ネットビジネスでの確定申告について。副業でたった1つの注意点

ネットビジネスでの確定申告について。副業でたった1つの注意点




ネットビジネスで実際に報酬を得るようになってきたら、まずは何より嬉しいのですが、考えなければいけないことも出てきます。

そのうちの1つが「税金」です。


「税金なんて払いたくないから何もしなくていいや」

そう思うのは勝手ですが、痛い目に遭うのは自分です。

もちろん、払いたくないからと言って何もしないのはダメです。


本業でネットビジネスに取り組んでいる場合も、副業で取り組んでいる場合も、対象となれば確定申告をしなければいけないので、正しい知識を身につけておきましょう。


ネットビジネスで確定申告が必要な人は?



何が基準で確定申告の必要・不要が決まるかと言うと「所得」です。

いくら以上稼いでいたら確定申告が必要になるかは、専業か副業かによって異なってきます。

  • 専業の場合:年間の所得が38万円以上の場合は確定申告が必要
  • 副業の場合:年間の所得が20万円以上の場合は確定申告が必要

「専業は38万円以上」「副業は20万円以上」

この数字はしっかりと覚えておいてください。


受け取っている報酬=所得ではない


先ほど、所得によって確定申告の必要・不要が決まるとお伝えしましたが、受け取っている報酬=所得ではありません。


では、所得とは何を指すかと言いますと、

受け取っている報酬から必要経費を引いたもの

です。


必要経費とは、ネットビジネスに取り組んでいく上でかかった費用のことですが、例えば経費に当てはまるものとして以下が挙げられます。

  • レンタルサーバー費用
  • ドメイン費用
  • 広告費(PPC広告など)
  • 外注費用(記事作成・デザインなど)
  • 書籍費用
  • セミナー費用
  • 情報商材費用
  • パソコン費用
  • 家賃・光熱費
  • ネット料金

他にもありますが、こうやって見るとけっこうありますね。


上記に当てはまっているものであれば、必要経費として計上できるので、例えば副業でネットビジネスに取り組んでいて、年間に受け取った報酬が50万円だったとしても、レンタルサーバー費用・セミナー費用・家賃などで年間に35万円の費用がかかっていたとしたら、所得は15万円になりますから、確定申告をする必要はないということです。

必要経費を差し引いても、手元に専業で38万円以上・副業で20万円以上のお金が残る計算の場合のみ、確定申告が必要なのです。


確定申告をしないとどうなるのか?



では、ネットビジネスで専業で38万円以上・副業で20万円以上の所得があるのにも関わらず、確定申告をしないで放置していると何が起こるのでしょうか?


…とりあえず、すぐには何も起こりません。

所得がないことになっていますから、支払う税金も安く済みます。


ですが、大きな所得があるのに確定申告をせずに隠していると、バレた時に大変なことになります。

何が大変かと言うと、膨大な金額の税金(追徴課税)を払うことになるのです。

追徴課税を払うことになると、払うべきだった税金に加えて、延滞税、利子税、重加算税など、本来払うべきでなかった税金まで払う必要が出てきます。


要するに、「ちゃんと申告してなくてルール違反だから、違反金払って」となってしまうのです。

かなりの金額になりますから、追徴課税を払う羽目にならないためにも、確定申告はしっかりとしておくべきです。


もし、ネットビジネスからの所得がどんどん大きくなって法人化することになった場合、法人化のタイミングで税務調査(過去5年分)が入って、それまでに無申告だったりするとバレるので、その点も知っておいてください。


副業で確定申告をする際の注意点


副業の場合、確定申告をすることによって、心配なことが1つ出てきます。

それは「会社にバレないかどうか」ということです。


副業でネットビジネスに取り組んでいる大半の人は、勤め先には秘密にしているはずです。

わざわざネットビジネスをやっていると会社に言う必要はないかもしれませんが、多くの会社は副業を禁止にしていますし、中には副業がバレたら即クビなんて会社もあったりします。


「確定申告が必要なのはわかっているけれど、会社にバレたら困るから申告するのが怖い…」

そのように思うかもしれませんが、たった1つのポイントを守れば大丈夫です。


ポイントは住民税の納付方法


そもそも、なぜ会社に副業がバレてしまうかと言うと、住民税の金額が高いことを知られるからです。

支払っている給料に対して住民税の金額が高いと、「こいつ給料以外にも収入があるな」とわかってしまいます。


ただ、ネットビジネスのような事業所得の場合、住民税の納付方法にさえ気をつけて確定申告を行えば、会社にバレるようなことはほぼありません。

自分が同僚に副業のことを話してそれが広まるなど、うっかりミスがなければ、副業のことを会社に知られるようなことはないと言えるでしょう。


では、どうすればいいかと言うと、住民税の納付方法を『普通徴収』にする。これだけです。


もう少し具体的にお伝えすると、確定申告の書類には住民税に関して記入する項目があります。

そこで住民税の徴収方法(納付方法)を「給与から差引き(特別徴収)」か「自分で納付(普通徴収)」のどちらかを選択するのですが、必ず「自分で納付」を選択してください。


そうすれば、ネットビジネスの所得にかかってくる住民税が会社の給料から引かれることはなくなりますから、会社に知られることはありません。


副業で会社にバレないようにしたい場合、以上1点を守って確定申告をするようにしてくださいね。

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