マイナンバーで自営業者が対策しておくことまとめ

マイナンバーで自営業者が対策しておくことまとめ



マイナンバー制度の導入によって、自営業者(=個人事業主)が対策しておくべきことは何があるのでしょうか?

専業でネットビジネスに取り組んでいる人の多くは、まさに自営業者に当てはまるでしょう。


会社員であれば勤め先が色々とやってくれるかもしれませんが、自分で事業を行っている場合はそうもいきません。

確定申告のことを知らずに何もしていないと脱税になってしまうように、「知らなかった」では済まされないこともありますから、正しい知識を身につける必要があります。


自営業者には個人番号が割り当てられる


mynumber4

まず、知っておくべきこととして、自営業者は個人番号を利用するということです。

法人の場合、マイナンバー制度の導入によって法人番号が発行されることになるのですが、自営業者の場合は、特別な番号が発行されるわけではなく、個人番号を利用します。

つまり、その人個人に割り当てられている個人番号を、事業に関するやり取りの場合もそのまま使う、というわけです。


「自営業者専用の番号」「個人事業主用の番号」みたいなものはありません。


従業員を雇っている場合はマイナンバーを取得する


法人の対応と同様ですが、従業員を雇っている場合、1人1人にマイナンバーを届け出てもらう必要があります。

正社員はもちろんのこと、アルバイト、パートであっても対象となります。


言うまでもないことかもしれませんが、マイナンバーは非常にデリケートな個人情報ですので、管理は徹底するようにしてください。


従業員のマイナンバーが必要な書類


では、どのような時に従業員のマイナンバーが必要になるのか?ですが、以下のような書類にはマイナンバーを記入することになります。

社会保険に関する書類)

  • 被保険者資格取得届
  • 被扶養者届
  • 傷病手当金申請書
  • 限度額適用認定申請書
  • 離職票

税に関する書類)

  • 源泉徴収票
  • 扶養控除等申告書
  • 住宅財形非課税申告書
  • 報酬に関する支払調書

将来的にはもっと多くの書類でマイナンバーの記入が必要になってくるかと思いますが、最初は社会保険や税に関する書類がメインとなります。

従業員を雇っていれば、上記の書類を作成する機会は間違いなくありますので、マイナンバーを届け出てもらうようにしましょう。


マイナンバーは利用目的以外にしようしないこと


先ほどもお伝えしましたが、マイナンバーは非常にデリケートな個人情報です。

そのため、従業員にマイナンバーを届け出てもらう際、どのような目的で使うのかをしっかりと伝えておくようにしましょう。

また、いくら便利な番号だからといって、従業員を管理するためにマイナンバーを使ったり、必要のない書類にマイナンバーを記入したりすることは避けてください。


報酬を受け取る場合にはマイナンバーを提供するケースあり


自営業者ですと、取引先などの外部から報酬を受け取ることは少なくないですが、この場合、支払元にマイナンバーを提供するケースがあります。

例えばですが、弁護士・税理士に対する報酬や講演料などが該当します。


少し専門的な書き方をすると、支払元が「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成する場合に、マイナンバーが必要になるのです。

もし受け取っている報酬が該当する場合は、自営業者(代表者)の個人番号を支払元に提供することになりますので、こちらも知っておいてください。


マイナンバー提供時には本人確認が必須


支払元にマイナンバーを提供するにあたって、「本人確認」をすることになります。

「本人確認」という名前からもイメージできるかと思いますが、マイナンバー提供時に、運転免許証やパスポートなどの証明書類を提出する必要があるのです。


なぜわざわざ本人確認をするかと言うと、トラブルを防ぐためです。

マイナンバー(個人番号カード)のみであらゆる手続きが可能になってしまうと、仮にマイナンバーが流出したり、個人番号カードを紛失したりした時に、簡単に悪用されてしまいます。

悪用を防ぐためにも、「そのマイナンバーは本人のものであること」を証明する必要があるというわけです。

LINE@ではゆるい感じで発信しています

友だち追加
【@iwasaki1987】で検索!

メールマガジン