マイナンバー制度によるネットビジネス副業への影響と対策

マイナンバー制度によるネットビジネス副業への影響と対策



2016年の1月からマイナンバー制度が導入されることになっていますが、僕たちのように個人でビジネスに取り組んでいる場合、何か影響があるのでは?と気になってしまうでしょう。

特に副業で取り組んでいる場合は、会社に内緒にしていることがほとんどだと思いますので、バレることはないのか、ということも知りたいところです。


そこで今回は、マイナンバー制度の導入がネットビジネスに与える影響と今から対策できることをまとめていきます。


マイナンバー制度とはどのようなものか?


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「マイナンバー、マイナンバー」とあっちこっちで言われていますが、結局知りたいのは「マイナンバーによって何がどうなるのか?」という点です。

すごくざっくりとお伝えすると、マイナンバー制度とは様々な手続きが楽になる制度です。


今までは、年金は基礎年金番号で管理していましたし、ハローワークの事務手続きや確定申告の際も専用の識別番号で管理していました。

というように、今まではサービス毎に番号が用意されていましたが、マイナンバー制度によって『マイナンバー』という統一の番号で管理されるようになるため、様々な手続きが楽になるのです。


最初は「社会保障」「税」「災害対策」の3分野からスタートしますが、徐々にマイナンバーを使える範囲は広がっていく予定で、いずれは車の手続きなどもマイナンバーで行えるようになるみたいです。


こういった制度は、他の先進国では当たり前のように導入されていて、遅れて日本もようやくスタートするといった感じです。


セキュリティ面で心配の声が多い…


「統一番号で管理する」と聞くと、心配なのがセキュリティ面です。

もし、個人番号カード(マイナンバーが書かれたカード)が盗難に遭ったり、マイナンバーが漏えいしてしまったら、自分のあらゆる情報が流出するような気がしてしまいます。

便利になるのはいいですが、それ以上に問題が起きてしまっては良い制度とは言えませんよね。


実際に始まってみないとわからない部分はありますが、「セキュリティは大丈夫だろう」と僕は思っています。

そもそも、他の先進国で同様の制度が継続しているわけですから、日本だけ特別大きな問題が出ることは考えにくいですし、マイナンバー制度には『分散管理』という方法が取り入れられていて、芋づる式で情報漏えいすることを防ぐ仕組みがあるそうです。

仮に誰かにマイナンバーを知られてしまったとしても、マイナンバーだけで何か悪さをすることはできない仕組みになっている、ということです。


マイナンバーが悪用されることは0ではないと思いますが、クレジットカードなどと比べると、よっぽどセキュリティ面は安心な印象です。


ネットビジネスにはどう影響してくるか?


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前置き的なものが長くなりましたが、ここからはマイナンバー制度によるネットビジネスへの影響をお伝えしていきます。


まず結論を先に書いてしまうと、マイナンバー制度の導入によって直接的にネットビジネスに影響してくることはありません。

繰り返しますが、マイナンバー制度とは「様々な手続きが楽になる制度」です。

マイナンバーがあると、手続きする側(僕たち)にとっても処理する側(行政機関など)にとっても便利になるのであって、手続きそのものが大きく変わるわけではありません。


ネットビジネスからの収入があれば今まで通り確定申告をするのは当然で、確定申告の際にマイナンバーが必要になってくるだけの話です。

税務署からしてみたら、マイナンバーがあることで調査しやすくなりそうですが、確定申告をせずに税金を払っていない、などでなければそもそも関係のない話です。


それよりも問題なのは、副業でネットビジネスをやっている場合です。


副業でネットビジネスに取り組んでいる場合


まず、マイナンバー制度が導入されたら、勤務先にはマイナンバーを提出する必要があります。

正社員や契約社員はもちろん、派遣社員・パート・アルバイトであっても提出することになります。


勤務先にマイナンバーを提出したからと言って、それだけで勤務先があなたの収入を把握できるわけではありません。

「マイナンバーを知らせる=色々な情報を知られる」というわけではないのです。


税務署は収入を把握しているわけですが、それはマイナンバー制度が導入される前から同じです。

収入に応じて所得税や住民税を設定しているのですから、今までも税務署は個人の収入を把握しているのです。

マイナンバーによって把握しやすくなった、というだけの話です。


副業が最もばれやすいのは住民税


ネットビジネスを副業でやっていて、ばれる可能性が高いのは住民税です。

住民税は前年の収入に応じて決まりますから、給料と比べて住民税が高く設定されていると、会社は「この人他の収入があるな」と気づいてしまうのです。

実際に僕の周りには、住民税が高くなってことで会社にばれた人がいます。
(その人はかなり稼いでいたので、間もなく会社をやめて今は専業です)


住民税については、マイナンバー制度の導入関係なしにばれる可能性があるのですが、ばれないようにするための対策があります。


ネットビジネスの副業がばれないようにする対策


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もう1度お伝えしますが、副業でネットビジネスに取り組んでいる場合、住民税が高くなっていることをきっかけに勤務先にばれるケースが最も多いです。

ただ、これは対策をすることができます。


会社に勤めていると、通常、住民税は特別徴収という形で納付しています。

特別徴収とは、給料から天引きして納付する方法です。

給料から天引きされるということは、その金額が勤務先に知られるわけです。だからばれます。


ではどうすればいいかと言いますと、確定申告の際に、ネットビジネスから得た収入にかかってくる住民税は自分で納付するように申告するのです。

確定申告書には「給与から差引き」と「自分で納付」を選ぶ項目があるのですが、「自分で納付(普通徴収)」を選択するようにしてください。

そうすることで、住民税がプラスされることがなくなるので、勤務先に知られなくなります。


同じ副業でも、アルバイトなどの給与所得ですと普通徴収は選べないですが、ネットビジネスの場合は上記の対策ができるので、副業でネットビジネスに取り組んでいて会社には隠している、という場合は必ずやってくださいね。


副業に取り組まない方がよっぽどリスクがある


多くの会社では副業が禁止されていますから、副業でネットビジネスに取り組むとなると「ばれてしまうのではないか?」ことを考えて、結局取り組むことをやめてしまう人は少なくありません。

ですが僕からしてみたら、収入源が会社からの給料だけの状態の方がよっぽど危険です。


たしかに、毎月会社から一定のお金をもらえることは魅力的なことですが、「1年先も同じか?」というと、それはわかりません。

それに、現在の収入に満足していなかったとしても、会社からの給料を5万円・10万円と増やすことは非常に難しいでしょう。


であれば、会社からの給料以外の収入を作るために、副業に取り組んでいた方がよっぽど合理的です。

確定申告の際に気をつければ、ばれる可能性は非常に低いとは思いますが、もしばれたタイミングで本業以上の収入がネットビジネスで得ることができていれば、「会社をやめる」という選択肢を持つこともできます。


僕は現在ネットビジネスだけで生活をしていますが、会社員の何倍もの収入を得ることができるようになりましたし、好きな時に海外旅行に行くなど、時間の自由を得ることができるようにもなりました。


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